AO特待生入学

出願者の人物像を、学校側が求める学生像（アドミッションポリシー）に照らし合わせて合否判定をする入学方法です。目的意識の高い人物を評価し、「専門分野で活躍を希望する意欲的な人物」に学んでいただきたく、この入学制度を設けています。

求める 学生像	アドミッションポリシー 「好きなことを仕事にしたい」という意欲のある人
エントリー 資格 ※いずれか該当	◎2025年3月高等学校卒業見込の方 ◎高等学校卒業以上および同等の学力を有する方 ◎高等学校卒業程度認定試験合格者 ◎外国で12年以上の学校教育を修了した方 ※ただし2025年4月1日までに18歳に達する方
エントリー 受付期間	第1期エントリー： 2024年6月1日～6月30日 第2期エントリー： 2024年7月1日～8月31日 第3期エントリー： 2024年9月1日～9月30日
特　典	AO特待生入学エントリーで出願された方は下記の金額が免除されます。 第1期：10万円免除 第2期：5万円免除 第3期：3万円免除
エントリー時 必要書類	AO特待生入学エントリーシート　 ※面談が必要になります（リモート可）
出願 受付期間	2024年 9月1日～10月31日
出願時 必要書類	入学願書 AO特待生入学出願許可書 高等学校在学中の方は調査書 高等学校卒業以上の方は卒業証明書・成績証明書 高等学校卒業程度認定試験合格者は合格証明書 選考料：20,000円
併　願	可能

北海道安達学園 奨学生制度

「北海道安達学園 奨学生制度」とは、本学園で2年間学ぶことを強く希望し、将来性、人物像、技能、意欲などにおいて卒業後、その専門分野での活躍が期待される学生に対して、授業料の一部を免除し、学業を奨励する制度です。専願で出願された方が対象となります。
北海道安達学園 奨学生制度は「授業料の一部免除」のみを審査する制度です。入学選考の合否とは関係ありませんので安心して受験できます。

◎合格特典／授業料免除

特Sランク	60万円 （30万円×2年間）
Sランク	30万円 （15万円×2年間）
Aランク	10万円 （5万円×2年間）
Bランク	5万円 （5万円×1年間）

• ※授業料の免除は、免除金額を2等分し、基本1年次後期授業料と2年次後期授業料から差し引きます。（Bランクは1年次後期授業料から差し引きます）
• ※他の学費減免特典と併用した場合の上限は60万円です。

◎試験奨学生

受験資格	2025年3月高等学校卒業見込の方
試験内容	一般常識問題（国語・数学・ 英語・社会・時事　60分）
合格定員	30名程度
受付期間	出願受付開始～2024年10月31日
試験日	2024年11月16日 13時～
試験方法	本校で実施
合否発表	試験日後3週間以内に郵送

◎チャレンジ奨学生

受験資格	2025年3月高等学校卒業見込の方
試験内容	グループ面接試験・自己PR
合格定員	前期／30名程度 後期／若干名
受付期間	前期／ 出願受付開始～2024年10月31日 後期／ 2024年11月1日～2025年1月31日
試験日	前期／2024年11月16日 後期／2025年2月8日
試験方法	ZOOMによるオンライン方式
合否発表	試験日後3週間以内に郵送

◎再進学奨学生

受験資格 ※いずれか該当	高等学校卒業以上および同等の学力を有する方 高等学校卒業程度認定試験合格者 外国で12年以上の学校教育を修了した方
試験内容	グループ面接試験　 ※出願時に課題文も提出
合格定員	前期／10名程度 後期／若干名
受付期間	前期／ 出願受付開始～2024年10月31日 後期／ 2024年11月1日～2025年1月31日
試験日	前期／2024年11月16日 後期／2025年2月8日
試験方法	ZOOMによるオンライン方式
合否発表	試験後3週間以内に郵送

縁故優遇制度（全学科対象）

入学を希望する方の親や兄弟・姉妹が本学園の専門課程の卒業生・在校生の場合、
または兄弟・姉妹の同時入学の場合、2人目より1年次後期授業料から50,000円を免除する制度です。

国の高等教育機の修学支援新制度

本校は高等教育の修学支援新制度の対象機関となりました。高等教育（専門学校・大学・短期大学等）の費用を一部無償化する「高等教育の修学支援新制度」は、授業料及び入学金の減免と給付型奨学金の支給を措置することとしており、対象機関として2019年に文部科学省より認定されました。

支援の内容	①給付型（返済不要）奨学生の給付 ＋②授業料減免制度 を組み合わせた新しい修学支援制度
支援対象者	◎住民税非課税世帯およびこれに準じる世帯の学生 ◎専門学校や大学など高等教育機関への進学予定の学生 ◎扶養する子の数が3人以上の世帯（第4区分）
手続きのスケジュール	【重要】高校3年生の4～5月までに、あなた自身の申請が必要です。 ◎日本学生支援機構のホームページで適用になるか確認　ホームページ ◎4～5月までにあなた自身が申請を行います（詳しくは在学中の高等学校で確認してください）。

①給付型 （返済不要） 奨学金 （日本学生 支援機構が 支給）	日本学生支援機構の奨学金制度の「給付奨学金」の支援対象が「高等教育の修学支援新制度」の開始により拡大されました。世帯収入に応じて3段階の基準が設けられています。 【私立の専門学校の場合（第一区分）】 自宅通学 約460,000円 （38,300円✕12ヶ月） 自宅外通学 約910,000円 （75,800円✕12ヶ月） ※支援額は世帯収入や家族構成により異なります。詳しくは日本学生支援機構のシミュレーションでご確認ください。
②授業料等 減免制度	本校は高等教育の修学支援新制度の対象機関として認められましたので、日本学生支援機構の新しい給付型奨学金を受ける方には、 本校で申請することにより最大で入学金・授業料の免除や減免を受けることができます。 【私立の専門学校の場合（第一区分）】 入学金 約160,000円 授業料 約590,000円 ※支援額は世帯収入や家族構成により異なります。詳しくは日本学生支援機構のシミュレーションでご確認ください。

• ■修学支援新制度と貸与型奨学金を利用し本校の「学費分納制度」を利用することができます。
• 
  入学金相当額（16万円）と各学科でかかる諸費用を入学までに納入いただいき、
  残りの学費を入学後に分割する制度です。
  ※給付型奨学金・貸与型奨学金を入学前（高等学校等）に申請し「予約採用奨学金」に採用決定または申請中の方で、奨学金給付・貸与額の合計が10万円以上の方が対象です。

日本学生支援機構 奨学金

日本学生支援機構の奨学金制度です。本校入学前、高校3年生の時に利用の予約ができる「予約採用制度」もあり、高校生の方が利用しやすい奨学金です。

申込資格	専修学校に進学を希望し、下記のいずれかに該当する人 （1）2025年3月末に高等学校又は専修学校（高等課程）を卒業する予定の人。 （2）高等学校卒業程度認定試験もしくは大学入学資格検定に合格した人（大学等へ入学したことがある人は除く）、科目合格者で機構の定める基準に該当する人、又は出願者。 ※入学後にも申込可能ですが「学費分納制度」が利用できなくなりますのでご注意ください。 ※入学後の「在学採用」については、推薦採用枠に限りがあります。
第一種奨学金	［ 貸与月額 ］ 自宅外通学／2万円・3万円・4万円・5万円・6万円から選択、自宅通学／2万円・3万円・4万円・5万3千円から選択　※第二種と併用可能 ［ 利息 ］ 無利息 ［ 返還期間 ］ 貸与終了の翌月から7ヶ月よりおよそ 9年～16年 ［ 募集時期 ］ 高校3年生の4月～6月頃（高校在学時、予約採用） ※高校により募集時期が異なりますので必ずご確認ください
第二種奨学金	［ 貸与月額 ］ 2万円～12万円（1万円刻み）から選択　※第一種と併用可能 ［ 利息 ］ 年利上限3％、在学中は無利息 ［ 返還期間 ］ 貸与終了の翌月から7ヶ月よりおよそ 9年～16年 ［ 募集時期 ］ 高校3年生の4月～6月、10月、12月頃（高校在学時、予約採用） ※高校により募集時期が異なりますので必ずご確認ください
給付型奨学金	［ 給付月額 ］ 自宅外通学／75,800円（年間約91万円）、自宅通学／38,300万円（年間約46万円） 高校在学時の予約採用申込の募集時に申込 ※支援額は世帯収入や家族構成により異なります。詳しくは日本学生支援機構のシミュレーションでご確認ください。 ※内容・詳細に関しては、在学中の高等学校にお問い合わせください
お問い合わせ	日本学生支援機構　　 TEL 0570-03-7240

学費分納制度

入学前の初期費用16万円と諸費用（教科書・教材・研修費他）のみになります。
授業料等を日本学生支援機構 奨学金を利用して月々の分割にできる制度です。
利用するには高校で日本学生支援機構の「予約採用の申込」が必要です。

利用条件	日本学生支援機構の奨学金で給付・貸与の合算で貸与月額10万円以上で申請中の方 ※10万円以下でお申込みされていた場合は、後日変更手続きが必要になりますので、本校まで事前にご連絡ください。

日本政策金融公庫

融資対象者	本校に入学・在学される方の保護者で、世帯の世帯収入（所得）が下表の金額以内の方 ◎子供1人の場合： 790万円（600万円） ◎子供2人の場合： 890万円（690万円） ◎子供3人の場合： 990万円（790万円） ◎子供4人の場合： 1090万円（890万円） ◎子供5人の場合： 1190万円（990万円） ※括弧内は事業所得者の場合の所得上限額 ※お申込みいただく方の世帯で扶養しているお子さまの人数によって、世帯年収（所得）の上限額が異なります。 ※特定の要件を満たせば、上限が990万円（給与所得者）、790万円（事業所得者）まで緩和されます。
融資金額	学生一人につき350万円以内 ※日本学生支援機構の奨学金と併用可能 ※自宅外通学や海外留学の場合は450万円まで
使いみち	学校納付金・受験費用・住居費用・教科書代・国民年金保険料ほか （今後1年間に必要となる費用）
返済期間	15年以内（交通遺児家庭または母子家庭・父子家庭の方は18年以内）
据置期間	在学期間以内で元金の返済据え置きが可能 （ただし利息部分のみ返済。据え置き期間は返済期間に含む）
利率	年2.25％（固定金利）（2023年10月現在） ※母子家庭・父子家庭または世帯年収（所得）200万円（132万円）以内の方は年1.85％（固定金利）。 ※利率は金融情勢によって変動しますので、お借入金利（固定）は、記載されている利率とは異なる場合があります。
保証	連帯保証人（1人以上）または（財）教育資金融資保証基金の保証 （別途保証料が必要）
取扱窓口	日本政策金融公庫国民生活事業の各支店、最寄りの金融機関 （銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農協・漁協等）
お問い合わせ	ホームページ　　TEL 0570-008656

その他 学費サポート

■北海道社会福祉協議会 生活福祉資金貸付制度

［ 利用できる方 ］
他の貸付制度が利用できない方で、世帯収入が一定基準以下の方。
（例）2人世帯…420万円程度迄、
3人世帯…480万円程度迄、
4人世帯…540万円程度迄
［ 融資金額 ］
就学支度費：500,000円以内（入学時）、
教育支援金：月額60,000円以内（在学期間中）
［ 使いみち ］
学費、教科書代など
［ 返済期間 ］
措置期間経過後20年以内
（貸付額により期間の制限有り）
［ お問い合わせ ］
ホームページ　TEL 0120-517-325

■母子父子寡婦福祉資金貸付制度

［ 利用できる方 ］
ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）・父母のいない児童または、これに準ずる児童・寡婦
（夫と死別または離別し、再婚していない女性）
［ 融資金額 ］
◎就学支度資金：
限度額 590,000円（自宅外通学の例）
◎修学資金：
限度額 月額126,500円以内（自宅外通学の例）
［ 使いみち ］
授業料、書籍代、交通費等、就学に必要となる物
［ 返済期間 ］
措置期間経過後、20年以内
［ お問い合わせ ］
総合振興局及び振興局社会福祉課

■あしなが育英会奨学金

［ 利用できる方 ］
保護者（父親・母親など）が病気や災害（道路上の交通事故を除く）または自死（自殺）などで死亡、
あるいは著しい後遺障害のために働けない家庭の子（応募時24歳まで）
［ 金額 ］
進学仕度一時金：300,000円（給付）
奨学金月額‌40,000円（貸与）
［ 返済期間 ］
措置期間経過後、20年以内
［ お問い合わせ ］
ホームページ　TEL 03-3221-0888

■札幌市奨学生制度

［ 利用できる方 ］
札幌市民の方で、札幌市奨学生推薦基準により人物、学業成績が優秀である方に給付
［ 金額 ］
入学支度金：21,000円（1年生のみ）、
奨学金：月額9,000円
［ 返済 ］
返済義務無し
［ お問い合わせ ］
ホームページ　TEL 011-211-3851

■北洋銀行 教育ローン

［ 借入金額 ］
10万円～1,000万円
［ 最長返済期間 ］
固定金利型/変動金利型16年以内（据置期間含む）
［ お問い合わせ ］
TEL 0120-608-552

■北海道銀行 教育ローン（カード）

［ 借入金額 ］
10万円～1,000万円
［ 最長返済期間 ］
卒業後最長10年間の元利均等返済
［ お問い合わせ ］
TEL 0120-52-0116

■北海道銀行 教育ローン（証書貸付型）

［ 借入金額 ］
10万円～500万円
［ 最長返済期間 ］
/変動金利型 卒業後10年以内
［ お問い合わせ ］
TEL 0120-52-0116

■北海道労働金庫 教育ローン

［ 借入金額 ］
～1,000万円
［ 最長返済期間 ］
固定金利型20年/変動金利型20年
［ お問い合わせ ］
TEL 0120-510-926

■オリエントコーポレーション（オリコ）

［ 利用できる方 ］
本学園の入学予定者もしくは在学生の保護者（原則、保証人不要）
［ 使いみち ］
学費、教材費、研修費など
［ 借入金額 ］
10万円～500万円
［ 利率 ］
4.4%（実質年率）※2024年1月現在
［ 返済期間 ］
借入金額により決定
［ お問い合わせ ］
ホームページ　TEL 0120-517-325

専門実践教育訓練給付金制度

2014年10月から「教育訓練給付金」制度が拡充され、新たに中長期的なキャリア形成を支援するため、最大で受講費用の70％（年間上限56万円）を給付する「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」がはじまりました。

給付を受けることができる方
◎雇用保険加入期間2年以上で、離職後1年以内、または在職中の方（※但し、旧制度を利用された事のある方は別規定があります）
◎訓練開始の1か月前までに、ハローワークでキャリアコンサルティングを受けて訓練の「受講資格」を取得された方
◎65歳未満の離職者（※但し諸条件があります。詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください）
制度のご利用を検討されている方はまず、本校のオープンキャンパスや説明会へ参加し、ご相談されることをお勧めします。（※申請手続きはハローワークにて行います）

給付金支給
◎在校中は学費の50%（上限40万円／年）を2年分支給
◎卒業から一年以内に資格取得等し、被保険者として雇用された場合には学費の20％を追加支給
　（合計70%、年間上限56万円）
※給付に関しては入学相談センターまでお問い合わせください。